2019年10月からはじまった幼児教育の無償化ですが、立派な自然保育を行っていても、「森のようちえんぴっぴ」のような認可外保育施設の場合、保護者が“保育の必要性の認定事由”に該当しない場合には無償化の対象から外れています。信州やまほいく認定施設の場合には、県が保育料上限の半額にあたる月額12850円の補助を「信州型自然保育保育料軽減事業」として行っています（対象は県内104人）。残りの半額は安曇野市のように自治体が補助（78人が補助を自治体による上乗せ補助を受けている）しているケースもありますが、軽井沢町では補助を行っていません。私は2019年9月の軽井沢町議会一般質問において町に補助を求めたが、実現しませんでした。

内閣府は、上述のように無償化の対象外となっている“信州やまほいく”利用家庭を対象に、子ども１人あたり月額20,000円を上限に給付する方針を決めたと2020年12月22日の信濃毎日新聞が報しました。

今回の内閣府の決定は自然保育の重要性を国が認めたものであり、また子どもが幼児教育を公平に受ける権利を保証するものであり歓迎します。

ただし国の制度が始まった場合、これと置き換わるように県からの補助がなくなった場合、当町の場合には12850円の県からの補助が国からの20000円となり増額ですが、安曇野市のように自治体が月額12850円の補助を行い、県と合わせて25700円の補助を実施している場合には、5700円の減額になる可能性があります。まもなく県の予算案がでるので注視したい。

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写真は信州型自然保育推進のためのオンライン・シンポジウム「信州に広がる やまほいく～今、地方が自然保育に取り組む3つの理由～」での様子。