この１０月から幼児教育の無償化が始まります。良いことです。ところが、「森のようちえんぴっぴ」や軽井沢風越学園の「かぜあそび」（執筆当時。現在“かぜあそび”は“軽井沢風越学園幼稚園”として認可され、幼児教育の無償化対象）のような認可外保育施設の場合、保護者が“保育の必要性の認定事由”※に該当しない場合には無償化の対象から外れてしまいます。私は軽井沢町として無償化の対象外となる幼稚園・保育施設がないことが望ましいと考えており、質問しました。

また加配についても質問しました。この場合の加配とは、特別に支援が必要な幼児を受け入れた幼稚園が、当該幼児をサポートするために増員をすることで、支援が必要な幼児一人に付き一人の加配が望ましいとされています。現在私立幼稚園で加配を行った場合、人件費の負担は全額幼稚園です。聖パウロ幼稚園の場合、現状７人程度支援が必要な幼児が在園しています。軽井沢幼稚園の場合には、現状おりませんが、昨年度までは在園していました。

加配を行った場合、町からの補助はありません。県からは学校法人補助金（私学助成）、教育改革推進特別補助分、特別支援教育分として一人受け入れた場合には３９２，０００円（金額は受け入れた人数によって異なります）の補助があるものの、到底人件費に足りるものではありません。仮に加配した保育士の年俸が２,３９２,０００円だった場合、県からの補助を除くと年間２００万円、園児の在圏期間を３年間とすれば６００万円を幼稚園で負担する必要があります。営利を目的としていない、予算的には豊かではない幼稚園の負担は大変なものです。

質問内容の概要は次の通り。これに枝葉を付けての質問でした。

軽井沢町子ども・子育て支援事業計画では、「大地に根をはり　たくましく伸びる　軽井沢の子どもたち ? 豊かな自然とあたたかい地域社会の中で、子どもたちが健やかに育ち、自らの手で人生を選び取れるまち」を基本的な考え方としている。さらに、「社会全体による支援の視点」の大切さを説いている。当町のこのような理念に照らし合わせると、幼児教育・保育環境は重要であり、幼児の保護者は、子どもの将来を考えて幅広い選択肢の中から子どもを預ける施設を選択できることが望ましい。選択に際しては経済的負担が考慮されるのは当然だが、そのためには、幼児教育・保育に関わる組織への公的補助は等しいことが望ましい。

以上のことから、次のことを伺う。

1. 特別に支援が必要な幼児を受け入れた幼稚園が加配を行った場合、町からの補助は考えているか。
   
2. 認可外保育施設に入園する園児の保護者が「保育の必要性の認定事由」に該当しない場合は、幼児教育・保育の無償化から漏れる。「森のようちえんぴっぴ」のように信州型やまほいく認定団体の場合は県から保育料上限の半額にあたる月額12850円の補助が「信州型自然保育保育料軽減事業」としてあるが、町からの補助は考えているか。また、補助を行った場合、町の負担はどのくらいになるか。
   
3. 「保育の必要性の認定事由」の裁定には町長の判断が大きいと思うが、申請のすべてを認定することは考えられないか。
   　
4. 保護者を対象とした「軽井沢町私立幼稚園就園奨励費補助金」と「軽井沢町私立幼稚園教育振興補助金」を保護者が利用できる幼稚園の基準はなにか。また、実質的に幼稚園としての活動を行っていても認可外保育施設の場合には利用ができないようだが、これを改められないか。
   　
5. さわやか軽井沢ふるさと寄附金 『教育応援分』を受け取った団体は、使途を自由に決められるのか。
   　
6. 私立幼稚園がクーラーを設置する場合の補助は考えているか。
   　
7. 私立幼稚園教育振興を目的に、本年度予算で１園当たり30万円、合計90万円の補助を実施しているが、今後園をサポートしていく方針を伺う。

※保育の必要性の認定事由

町が定めています。以下は内閣府の資料から抜粋していますが、当町でも概ね次のような必要性の有無に該当するかが認定の基準であるはずです。

• 保護者が働いている。パートタイムを含みますが、一時預かりで対応可能な短時間の就労は除く。
• 妊娠、出産
• 保護者の疾病、障害
• 同居又は長期入院等している親族の介護・看護
• 求職活動 ・起業準備を含む
• 就学 ・職業訓練校等における職業訓練を含む