福本も加盟する長野県自然保育推進議員連盟にて、10月28日「保育士等の処遇改善に対する要望書」を寺沢代表（県議）らが阿部県知事に提出してきました。当日は森のようちえん ぴっぴ代表の中澤眞弓さん（写真では阿部知事の向かって左）も足を運んでくださいました。

要望書は次の通り

令和４年１０月２８日
長野県知事　阿部守一様
長野県自然保育推進議員連盟
会長　　寺沢　功希
長野県野外保育連盟
代表　内田　幸一

保育士等の処遇改善に対する要望書

国では、令和４年２月から９月までの間、新型コロナウイルス感染症への対応と少子高齢化への対応が重なる最前線において働く、保育士、幼稚園教諭等の処遇改善を目的とし、収入を３％程度引き上げるため月額９，０００円を補助する「保育士・幼稚園教諭等処遇改善臨時特例事業」を実施しました。１０月以降も、令和４年７月に開催された「第６１回子ども・子育て会議」において「処遇改善等加算Ⅲ（仮称）」として、公定価格に加算という形で支援が継続することが示され、補助金という不安定なものから、恒久的な加算という形になったことは、安堵した所であります。しかしながら「保育士・幼稚園教諭等処遇改善臨時特例事業」では、認可外保育施設に従事する保育士等は対象外とされており、新たな公定価格の加算においても対象から外れるものと思われます。長野県で進められている「信州やまほいく」を運営する「信州型自然保育認定制度」による認定施設には認可外施設もあり、２０１９年１０月スタートした「幼児教育・保育の無償化」の際は、当初対象から外れた認定施設を利用する保護者に対して、県独自に市町村と連携して支援頂きました。そこで本議連は県に対して次の事項について要望いたします。

記

１　国に対して、県が認定する自然保育を行う認可外保育施設に対する財政支援の制度を創設するよう働きかけること。

２　県が認定する自然保育を行う認可外保育施設が国の財政支援の対象となるまでの間、無償化の際と同様に、県独自に市町村と連携して保育士等の処遇改善に対し支援を行うこと。

３　「保育士・幼稚園教諭等処遇改善臨時特例事業」の対象とならなかった、県が認定する認可外保育施設の保育士等の処遇改善に対し、県として何らかの支援を検討すること。

以上

写真出典：長野県自然保育促進議員連盟フェイスブック