R5年2月21日、北佐久郡老人福祉施設組合議会令和5年度定例会が佐久市望月の駒の里ふれあいセンターで開催されました。
次の事項を協議しました
- 職員の定年等に関する条例の一部を改正する条例の制定について
- 北佐久郡老人福祉施設組合個人情報の保護に関する法律施行条例の制定について
- 長野県町村公平委員会を共同設置する地方公共団体の数の減少及び規約の変更について
- 財産の無償譲渡について
- 令和４年度北佐久郡老人福祉施設組合会計補正予算（第１号）について
- 令和５年度北佐久郡老人福祉施設組合会計予算について
- 監査委員の選任について
- 北佐久郡老人福祉施設組合議会の個人情報の保護に関する条例の制定について
一般質問は村山弘子議員と福本（構成団体別分担金について）。
今回より軽井沢町長に代わり御代田町長が副理事長に就任しましたが、御代田町小園拓志の町長は欠席でした。
福本は一般質問をしました。その理由は、養護老人ホーム佐久良荘を運営するための組合運営費等の年間分担金に不公平感があるからです。
質問の要旨は以下。
〇福本：構成団体別分担金について
構成団体別分担金は北佐久郡老人福祉施設組合規約第11条にて定められた、均等割25％、人口割50％、利用者割25％に基づき算出されているが、利用者数だけに着目して一人当たりの分担金を考えると、その金額には大きな隔たりがある。例えば令和５年度予算における組合運営費分担金と施設長寿命化等推進基金分担金の合計金額を各構成団体の利用者数で除した概算値は、佐久市100万円、東御市155万円、御代田町180万円、軽井沢町216万円、立科町102万円と、団体別分担金には２倍以上の差が生じている。佐久市の場合には人件費等他の市町にはない別の負担があるものの、各市町住民から一番分かりやすい指標として着目されがちな利用者一人当たりの分担金に大きな差がある現状は適切ではないと考える。
人口割の比重を下げ、利用者割の比率を上げる利用規約の見直しが必要だと考えるが、いかがお考えか。
〇事務局長答弁の趣旨：分担金については理事会にて藤巻理事（軽井沢町長：当時）から提議されたことがあるが、話し合いの結果、現状の分担となった経緯がある。予定している４年後の民営化ができないようならば、その際には見直しを検討したい。現時点では規約の変更は考えていない。
〇福本：算出基準の見直しについては過去に討議された経緯あってのことと理解したが、算出分担金を計算する基礎となる構成団体別の人口と利用者数は適切なのか。市の一部地域に限定して人口と利用者数を算出しているのは東御市と佐久市だが、東御市は定員割れなので除外するが、佐久市の場合、望月・浅科地区だけが対象となっている。両地区からの利用者は令和５年度予算の分担金額表では２３人だが、佐久市からは実際には昨年度末現在で４５人と倍近くの利用者がある。分担金の計算に入らない２２人は望月・浅科地区以外の佐久市からの利用だが、この分の人口も反映されていない。この点については討議された経緯はあるのか。
○栁田 清二組合長（佐久市長）答弁の趣旨：人員の管理が重要な課題の中で、福本議員の質問でも触れていたが、佐久市からは２人を派遣している。民営化後の人員の受け入れにも佐久市が責任をもっている。過去の理事会で合意がなされた事実は重い。
