ご承知のように新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言に伴う緊急事態措置を実施すべき区域に令和２年４月１６日から同年５月６日まで長野県も含まれることとなりました。

町では既に軽井沢町新型コロナウイルス感染症対策本部を設置して対応を検討・実施しております。

県でも新型コロナウイルス感染症長野県対策本部が設置されています。

両者を合わせて多くの方針・取り組み・対策・要望が出されていますが、日常生活で皆さまがお気になさっている点を紹介します。

軽井沢町立学校（小中学校）

４月２３日まで休校中ですが、その後も休校を延長するかについては、２０日に近隣との合同会議を開いて決定されます。しかし県立学校は全校一斉休業が決まっており、市町村に対しても同様の措置をとるよう要請する方針が示されていることから、５月６日まで再度の休校延長になるのではないかと予想しています。

事業の継続が求めれている事業者

密閉・密集・密接を避けた上で、以下の事業の継続が求められています。

医療、介護、障害者支援の他、以下の業種

• インフラ運営関係（電力、ガス、石油・石油化学・ＬＰガス、上下水道、通信・データセンター等）
• 飲食料品供給関係（農業・林業・漁業、飲食料品の輸入・製造・加工・流通・ネット通販等）
•  生活必需物資供給関係（家庭用品の輸入・製造・加工・流通・ネット通販等）
•  食堂、レストラン、喫茶店、宅配・テークアウト、生活必需物資の小売関係（百貨店・スーパー、コンビニ、ドラッグストア、ホームセンター等）
•  家庭用品のメンテナンス関係（配管工・電気技師等）
• 生活必需サービス（ホテル・宿泊、銭湯、理美容、ランドリー、獣医等）ごみ処理関係（廃棄物収集・運搬、処分等）
• 冠婚葬祭業関係（火葬の実施や遺体の死後処置に係る事業者等）
•  メディア（テレビ、ラジオ、新聞、ネット関係者等）
• 個人向けサービス（ネット配信、遠隔教育、ネット環境維持に係る設備・サービス、自家用車等の整備等）
•  金融サービス（銀行、信金・信組、証券、保険、クレジットカードその他決済サービス等）
• 物流・運送サービス（鉄道、バス・タクシー・トラック、海運・港湾管理、航空・空港管理、郵便等）
•  国防に必要な製造業・サービス業の維持（航空機、潜水艦等）
• 企業活動・治安の維持に必要なサービス（ビルメンテナンス、セキュリティ関係等）
• 安全安心に必要な社会基盤（河川や道路などの公物管理、公共工事、廃棄物処理、個別法に基づく危険物管理等）行政サービス等（警察、消防、その他行政サービス）
• 育児サービス（託児所等）