令和２年５月１３日、軽井沢町議会定例会５月第二回会議が開催され「新型コロナウイルス感染症対策事業継続支援給付金給付」に関する補正予算が審議され、可決されました。
これは国の持続化給付金対象事業者が対象で、法人に３０万円、個人事業主に１５万円を給付する制度です。申請方法等は近日町のホームページ等で告知されます。
この制度は、事業所が軽井沢町にあれば利用でき、本社が東京などでも大丈夫です。
国の持続化給付金は、令和２年１月から１２月までの月別売上が、前年同時期対比で５０％以上減少した事業者が対象です。
