県の「飲食・サービス業等新型コロナウイルス対策応援事業」についてはこちらでご紹介しました。締切が必着で令和２年６月１７日ですから、一生懸命計画書の詰めをしていらっしゃる方がおられるかもしれません。私も起草者のひとりとして一件の申請に携わっており、既に申請を終え、県の担当者からアドバアイスをもらったりというやり取りを幾度か交わしました。そのような経験から、「申請書を現在作成中」というかた、および「申請したいけど、書類が大変なので諦めかけている」という方のご参考になればといくつか記します。
「申請したいけど、書類が大変なので諦めかけている」方へ
申請書（計画内容など）の仕上がりに自信がなくても、まずは締切に間に合うように申請しましょう。締切前に提出することがまずは第一歩となります。
県では、コロナで困っている事業者を応援するためにこの事業を行っています。申請書を見た段階で、問答無用で不採択が決まるということはありません。足りないところがあればアドバイスをしてくれます。そのアドバイスを取り入れて、申請後に取り組み内容（計画書）をブラッシュアップすることができます。
「申請書が詰めの段階だが、少し内容に自信が無い」方へ
軽井沢商工会の指導を受ける必要があります
申請書にある「④経営指導員等からのアドバイス」の欄には軽井沢商工会からのアドバイスを書いて貰う必要があります。一日は見ておきましょう。
構成事業者の役割
構成事業者とは、補助を受けて料理などを提供する事業者ではなく、補助事業の仕組みを作り上げる事業者を指すようです。
例えば飲食店１００店が構成するグループがあり、補助事業で１００店の料理を販売するために仕組みや宣伝を行うとします。仕組みとは、例えば配達用の車両を購入するとか、ホームページを作る、あるいは事業の宣伝チラシを作って折込広告を実施することです。チラシには１００店の飲食店の料理を掲載し、今後も継続的に１００店の料理を売っていく試みだとします。この場合、車両を購入し、ホームページをつくってチラシを配布するまでが補助事業の仕組みづくり、すなわち補助事業になります。この仕組づくりに加わらない事業者は、「協力者」という方がふさわしいということです。
構成事業者は３者以上が条件ですから、むりやり１００店を構成事業者にする必要はないと考えます。
各申請者の役割
先に記した、補助事業の仕組みづくりには、構成事業者の全てが関与して、役割を割り振ることが必要のようです。私たち書いた申請ではこれを指摘されました。
ソフト事業 VS ハード事業
補助上限は３００万円。例えばハードウェアの購入で上限まで申請をした場合について、仮に申請とは別に、補助事業の宣伝にチラシを作るのであれば、そちらは１００％の補助率ですので、９０％の補助率であるハードを削ってソフトたるチラシで申請をすれば自己負担金は少し減ることになります。
見積もりが必要になります
申請段階では不要ですが、その後、購入品の見積もりを求められますのでご用意ください。この際、例えばネット上の対象商品販売ページをＰＤＦ化したものでも大丈夫ですが、いずれ３０万円以上の商品については、ちゃんとした見積もりが必要になります。
