令和2年5月14日、政府が長野県の「緊急事態宣言」を解除したのを受け、県は5月16日以降の新型コロナウイルスに対応するための『「新しい生活様式」の定着に向けて県民の皆さまへのお願い』を発表した。
県は、感染状況は比較的落ち着いているが、県外からの感染リスクは低下していないとし、「経済活動を感染リスクの低いものから順次再開し、感染防止対策と経済の再生を両立させる取組を進める」としている。
４つの重点項目
- 一層の行動変容を県民の皆さまにお願い
- 県外との往来をできる限り抑制
- 安心できる医療提供体制・検査体制を確立
- 「新しい生活様式」への移行推進
具体的な取り組み
対象：県民
期間：5月16日～31日（「新しい生活様式」への移行推進期間）
外出の時は次を要請
- 人との接触機会の低減
- 人と人との距離の確保
- 会話の際のマスクの着用
- 訪問先での換気の徹底 等
県外との往来
- 特定警戒都道府県との往来の自粛
- 他の都道府県との往来も慎重に
- 身近な地域で「ＳＴＡＹ信州」
感染防止策の徹底
基本的な感染防止策の徹底（ 三密を避ける、手洗い、人との距離など）
風邪症状がある場合は外出しない など
対象：事業者
- 接待を伴う飲食店等：休業の要請を継続（5/21まで）
- 上記以外の遊興施設、運動・遊技施設、劇場 等+食事提供施設 等
- 入場者制限、距離の確保
- 施設内の消毒（手を触れる箇所 等）
- 入口での検温、換気の徹底
- 各業界のガイドラインの遵守 等
- 観光・宿泊施設等
- 特定警戒都道府県から人を呼び込まない運営の検討協力を依頼
- 山小屋には休業の検討協力依頼を継続（5/31まで）
協力金は申請期間延長
当初5月22日締切であった「県・市町村連携 新型コロナウイルス拡大防止協力金」の申請期間は6月1日に延長されました。対象は4月24日（金曜日）から5月6日（水曜日）までの全期間、休業や時短など県の要請に協力した事業者です。申請書は送られてきません。ご自身で申請書を入手して、郵送で申請をする必要があります。申請方法のわからない町内事業者の方はご案内しますので、ご連絡ください。
長野県観光機構『「観光振興地域協働事業」の支援を希望する団体、事業案』を募集
また、長野県観光機構が『「観光振興地域協働事業」の支援を希望する団体、事業案』の募集を開始しました。
大変な時期がまだまだ続くと見込まれます。国、県、軽井沢町、公的機関の制度もいろいろとあります。よく分からない方はご連絡ください。ご案内します。がんばって乗り切りましょう。
