私が軽井沢に移住したのは豊かな自然での子育て。自然を守ります。

軽井沢には、自然保護のための土地利用行為の手続等に関する条例や軽井沢町自然保護対策要綱があり、事業を新たに始める前には町と事前協議が必要になるなど、土地が適切に使用されるために制度があります。今日まで、軽井沢町といえば自然豊かな町というイメージが保たれているのは、これらの制度が大きな役割を果たしてきたということができます。しかしながら、近年、軽井沢町の人口が増加するにつけて、自然破壊に懸念が大きくなっています。少子化とそれに伴う高齢化に直面し、また長期的には当町も人口減が予想されている中、軽井沢に引っ越してきてくださる方々が多いことは歓迎すべきことです。自然を保護するためには、先に述べた軽井沢町自然保護対策要綱の遵守が重要であると考えており、一般質問でもそれを取り上げましたが、今後も町がしっかりと確認作業を行うように努めて参ります。

高齢者・子どもに移動の自由を

この問題については、「福本の町内公共交通機関の抜本的見直し案」として後述しました。

旅行の国家資格（旅行業務取扱管理者）保持者の専門知識を活かします

軽井沢にはピーク時で870万人の来訪者がありましたが、その多数は日帰り客です。来訪者数が減ってでも（渋滞緩和になります）、長期滞在型の観光客を増やし、当地での消費額を増大させる施策を上策と考えます。そのためには、広域連携を推進し、軽井沢を起点とした滞在型の観光推進が必要です。観光圏整備法に基づく観光圏整備実施計画の認定を受けた場合には、助成金が見込める事業がある他、道路運搬法や旅行業法などの特例を受けることができ、当町がエコツーリズム推進法の基準に適合すると国から認められた軽井沢エコツーリズム推進全体構想との相乗効果で長期滞在型の観光起点としての軽井沢町の整備を進めることができます。

合わせて、旅行業法の特例を利用して、小規模宿泊施設でも海外の観光地で一般的な日帰りのオプショナルツアーの販売が低い敷居でできるようになりますので、旅行コンテンツの充実は長期宿泊へとつながるでしょう。

これら構想を推進します。

「空気を運ぶバス」。乗客が誰も乗車していない状態を見かけることも多い町内循環バスを揶揄したものです。一方で、免許の返納等により自動車免許を所持していない高齢者世帯の近くにバス停がない、子どもたちが移動するのに便利なバスルートがない、あるいは公共交通機関がない地域が存在するといった問題も存在します。

このような問題を最大のコストパフォーマンスで解決するために私が提唱するのは次の施策です。

施策１：AIデマンド交通の導入

AI活用型の運行システムを使い、電話などで依頼をすれば自宅そばまで送迎してくれる乗り合い交通機関を導入する。効率的な運行のために町内の端から端を一本でつなぐといった運行はせず、西地区、中軽井沢地区、峠町・旧軽井沢・新軽井沢を含む東部、南軽井沢の４つのゾーン（分け方は実証実験を経て検討）で運行。ゾーンとゾーンの間はしなの鉄道または隣のゾーンのデマンド車両を乗り継ぐ。

施策２：町内循環バスの減便と通学主眼のバスを導入

令和５年度の町内循環バス運行委託費は8,700万円。この上でデマンド交通を運営する財政負担を考慮し、「一日の平均乗車人数の合計が4.5人に満たない」などの条件で対象を選び減便する。減便で満たせなくなった移動ニーズはデマンド交通に任せる。ただし通学用には乗車時間最大30分というルールを作り、通学主眼のバス便を設定する。

施策３：しなの鉄道軽井沢駅と信濃追分駅の往復運行

軽井沢駅と信濃追分駅間を往復運行すれば現状30-60分に一本の運行を20分に一本程度可能。各駅のハブとしての機能強化で次のような利点がある。

• デマンド交通やタクシーとの乗り継ぎで効率的な移動を実現
• 交通渋滞の緩和 / 二酸化炭素排出抑制
• 交通事業者,、駅周辺の飲食・小売業のビジネス拡大
• 町内の回遊性を高めることで軽井沢の文化体験機会増大